設計通りに施工できていますか？完了検査で問われる省エネ基準の適合ポイント

2025年4月の法改正により、
すべての新築建築物が省エネ基準に適合することが義務化されます。

これまで住宅や小規模な建築物は届出義務や説明義務のみでしたが、 今後はすべての新築建築物で、確認申請時に省エネ基準適合を証明する必要があります。

省エネ基準の義務化は、設計者にとって大きな影響を与えるため、 これからの業務フローや申請手続きを見直す必要があります。

次の章では、2025年4月の改正で具体的に何が変わるのかを解説していきます。

省エネ基準の適合は、設計図に記載された仕様通りに施工されていることが前提です。 設計で適合していても、現場で仕様が変更されていれば「不適合」と見なされる可能性があります。

よくある不整合の例

• 断熱材の種類や厚みが変更されている
• 設計ではLow-E複層ガラスだが、単板ガラスに変更されている
• 高効率エアコンや給湯器が、一般品に差し替えられている
• 設計上は太陽光パネルあり → 実際は未設置

これらの変更があっても、計算をやり直さずそのまま完了検査を受けると、 設計値と施工内容に乖離があると判定され、省エネ基準に適合していないと判断されます。

つまり、設計者・現場監督・施主の誰かが仕様の重要性を見落とすと、 補助金の不交付や確認済証の再取得など、大きな手戻りが発生するリスクがあります。

施工時に「設計通りかどうか」を常に意識することで、検査時のトラブルを未然に防ぐことができます。

省エネ基準に適合していることは、補助金や住宅ローン控除の申請条件として必須になることが多く、 完了検査で「不適合」と判断されると、これらの制度が利用できなくなるリスクがあります。

主な影響例

• 補助金が交付されない（例：子育てエコホーム支援事業）
• 住宅ローン控除が受けられない（証明書が発行されない）
• 長期優良住宅や低炭素建築物として登記できない

たとえば、子育てエコホーム支援事業などの住宅補助制度では、
「省エネ基準に適合した住宅であること」が申請の絶対条件です。

確認申請時に適合していても、完了検査時に適合していなければ、
審査機関からの適合証明が出ず、補助金も控除も適用外となります。

設計段階だけでなく、施工中・完成時まで適合を維持することが、 金銭的メリットの確保にも直結しているのです。

完了検査では、建築基準法の観点だけでなく、省エネ基準に適合しているかどうかについても実質的に確認されます。

設計図に基づき省エネ計算が行われているため、設計通りに施工されているかが検査の重要なポイントです。

主なチェック対象

• 断熱材の性能・厚み・施工範囲
  （図面通りの断熱材が入っているか、厚さ・部位ごとの仕様は一致しているか）
• 開口部（窓・ドアなど）の仕様
  （熱貫流率、日射取得率、ガラス構成などが設計と一致しているか）
• 設備機器の種類とグレード
  （空調、給湯、換気、照明などが高効率品で設計通りか）
• 太陽光発電設備
  （設置が設計に含まれていれば、実際の設置も必須）
• 一次エネルギー消費量の整合性
  （計算結果と施工仕様に矛盾がないか）

現場対応では、「確認申請を通ったから大丈夫」ではなく、
完了検査時に図面通りの仕様が再現されていることが重要です。

省エネ基準への適合は「数字上」だけでなく、実施工の一致が不可欠であることを意識しましょう。

省エネ計算における「外皮性能」とは、主に建物の断熱材・窓サッシ・ガラスの仕様によって決まります。 これらの部材は、UA値やηAC値に直接影響し、完了検査でも重要な確認項目です。

現場でチェックされやすいポイント

• 断熱材の厚み・熱伝導率 └ 設計図で指定された性能が確保されているか。
• サッシの種類・熱貫流率 └ アルミ樹脂複合、樹脂、木製など。変更は性能に直結。
• ガラス構成と日射取得率 └ Low-E複層ガラスの種類（遮熱／断熱タイプ）や中空層厚み。

一見すると同じように見えるサッシや断熱材でも、わずかな仕様の違いで計算値が変わります。

特に次のような変更には要注意です：

• コスト削減目的で断熱材の厚みを変更
• 発注ミスによるサッシ等級のダウングレード
• 日射取得率の違うガラスへの交換

これらの変更が、UA値やηAC値を悪化させ、省エネ基準を満たさなくなる原因となります。

設計段階で使用製品を明確にし、現場で確実に共有しておくことが重要です。

空調・給湯・換気・照明といった設備機器も、省エネ基準の重要な評価対象です。 これらの性能値は一次エネルギー消費量（BEI）に直結するため、検査時にズレがあると不適合となる可能性があります。

確認される主な機器とポイント

• エアコン（冷暖房設備） └ 設計時に高効率タイプを計算に使用している場合、現場も同等以上であること。
• 給湯器 └ エコキュートや潜熱回収型ガス給湯器など、効率区分の変更はBEIに影響。
• 換気設備 └ 熱交換型かどうかでエネルギー消費量が大きく異なる。
• 照明設備（非住宅） └ LED・制御装置の有無などが影響要素になる。

たとえば、高効率エアコンで計算していたのに、 現場で安価な標準品を設置するとBEIが1.0を超えて基準を満たさなくなるおそれがあります。

また、複数の設備が少しずつ性能ダウンしていると、累積で基準超過につながることも。

設備機器の仕様はカタログ型番まで明記し、選定・発注・設置の段階で慎重に管理することが求められます。

BEI（設計一次エネルギー消費量／基準一次エネルギー消費量）は、太陽光発電などの創エネ設備を含めて算出されることがあります。

省エネ計算時に「太陽光あり」で算出されたBEIは、実際に太陽光が設置されていなければ適用できません。

よくある整合性ミス

• BEIを0.8で計算（太陽光あり） → 実際には設置しなかった
• 太陽光容量を5.0kWで計算 → 実際は3.0kWしか設置していない
• ZEH基準を狙っていたが、創エネ不足で不適合になる

創エネはBEIを下げる「前提条件」として扱われるため、太陽光を省いた施工になると、 BEIが基準値（1.0）を超えてしまうケースが発生します。

完了検査でBEI再計算が必要になったり、補助金要件を満たせなくなるリスクもあります。

特に、設備費用の削減や予算調整で太陽光をやめる判断をする場合は、
再計算と再申請の可能性があることを理解しておく必要があります。

設計段階で省エネ基準をクリアしていても、施工段階で仕様が変わることで基準不適合になるケースが少なくありません。

省エネに関する検査項目は、細かな仕様のズレにも厳密に対応しているため、 「少し違うだけ」「現場判断で変更しただけ」でも、結果的に不適合になる可能性があります。

特に注意すべきNGパターン

• 断熱材の仕様を勝手に変更（厚みや熱伝導率）
• サッシの等級をグレードダウン
• 太陽光を設置しないまま完了検査に進む
• 設備機器（空調・給湯）をコスト理由で変更
• 設計図と異なる納まりや材料で施工している

これらの変更は、たとえ建築基準法的に違法でなくても、省エネ基準上の「計算値の崩れ」につながります。

次項では、それぞれのNG例について具体的に見ていきます。

現場では、仕入れ状況やコスト調整、納期の都合などを理由に、 設計で指定された仕様から変更されることがしばしばあります。

しかし、省エネ計算は「設計時の仕様に基づく性能値」で成立しており、 少しでも仕様を変更すれば計算値とのズレが発生します。

変更が起きやすい部材とリスク

• サッシ：樹脂サッシ→アルミ樹脂複合など → 熱貫流率が悪化し、UA値が基準超過する可能性。
• 断熱材：吹付断熱→グラスウール、厚みを減らす → 熱伝導率や厚みの差が外皮平均熱貫流率に影響。
• 設備機器：高効率給湯器→一般品、熱交換換気→第三種換気 → BEIが急激に悪化し、1.0を超えるリスク。

特にBEIをギリギリで満たしている設計の場合、 ちょっとした変更でも即「不適合」になる危険があります。

現場で仕様変更が生じる可能性がある場合は、事前に設計者と連絡を取り、再計算や確認を行うことが不可欠です。

設計時に省エネ基準をクリアしていても、実際の施工が図面と異なっていれば不適合になる可能性があります。

問題になるのは、意図的な仕様変更だけでなく、図面の読み違いや現場判断による施工ミスも含まれます。

よくある“ズレ”の具体例

• 断熱材の施工位置や範囲が図面と異なる
• 外壁や屋根に本来入れるべき断熱材が欠落
• 窓サッシのサイズや配置が変更されている
• 現場で適当な代替製品を使ってしまう

こうした「図面との不整合」は、完了検査で図面と現地確認が行われた際に発覚しやすく、 BEI・UA値・ηAC値の根拠と一致しないと判断されると、是正や再計算が必要になります。

また、建築士が知らないまま変更されていた場合、 補助金の返還やローン控除対象外とされる可能性もあります。

図面通りの施工を徹底するためには、現場との情報共有・施工チェック体制が重要です。

完了検査で省エネ不適合と判定されるケースの多くは、事前確認の不足や現場との連携ミスによって起こります。

施工後に是正対応を行うのは手間もコストも大きいため、施工前・施工中・完了前の段階で適切な確認を行うことが重要です。

この章では、以下の3つのタイミングで確認すべきことを整理します：

• 4.1 着工前：設計図書と省エネ仕様の共有
• 4.2 施工中：仕様変更時の対応ルール
• 4.3 完了直前：最終的な現場確認のポイント

これらを押さえておくことで、省エネ適合の不安を減らし、補助金や控除のチャンスを逃さない施工が実現できます。

着工前は、省エネ基準適合のために最も重要なフェーズのひとつです。 特に、設計図書に記載された省エネ関連の仕様を現場と正確に共有することが欠かせません。

着工前に現場へ伝えておくべきポイント

• 使用すべき断熱材の種類・厚み・施工部位
• 指定されたサッシ・ガラスの性能（熱貫流率・日射取得率）
• 空調・給湯などの設備仕様とカタログ品番
• 太陽光発電の有無・容量・設置位置

また、省エネ計算書や設計図と合わせて、以下の資料も共有しておくと安心です：

• BEI・UA値の根拠として用いた「仕様確認リスト」
• 一次エネルギー計算の入力根拠（機器の効率区分など）
• 申請時に使用した断熱材・開口部の仕様根拠資料

これらを現場と認識共有しておくことで、勝手な仕様変更や図面と違う施工を防ぐことができます。

「確認申請が通ったから安心」ではなく、施工者に伝わっていなければ意味がないことを意識して、着工前の共有を徹底しましょう。

現場では、納期遅れ・予算調整・部材手配の都合などから、 当初の仕様通りに施工できないケースがしばしば発生します。

その際、設計者に相談なく現場判断で仕様を変更すると、省エネ基準の不適合に直結するおそれがあります。

仕様変更が必要になったときの対応ルール

• 必ず設計者に事前相談する
• 変更候補の性能値（熱貫流率・効率区分など）を確認
• BEIやUA値の再計算が必要かどうかを判断
• 必要に応じて申請内容も修正・差し替え

変更前後の性能が同等以上であれば問題ない場合もありますが、 少しでも性能が下がる可能性があるなら再検証は必須です。

とくに注意が必要な変更項目：

• 断熱材の材質や厚み（発泡→繊維系 など）
• 窓・ガラスの仕様（Low-E種別、中空層、樹脂比率）
• 給湯器や換気機器の種類（エコジョーズ→一般品など）

このような変更はBEIやUA値の悪化につながりやすく、
事後報告で発覚した場合、是正や補助金取消など深刻な影響が出ることもあります。

「現場判断での変更はNG」という意識づけと連絡ルールを徹底しておくことが、 トラブルを防ぐカギとなります。

完了検査を目前に控えた段階で、設計通りに施工されているかの最終確認を行うことが、 不適合の未然防止につながります。

目視・現場写真・型番照合など、実物でのチェックを必ず実施するのがポイントです。

確認すべき主な項目

• 断熱材の施工状況（厚み・施工範囲・種類）
• 開口部（窓・ドア）の種類とラベル（U値・η値）
• 給湯・空調・換気設備の機器型番と仕様書
• 太陽光設備の有無と出力（設置位置も確認）

とくに、以下のような状況は要注意です：

• 現場が忙しく、図面と照らし合わせた確認が行われていない
• 建材が変更されたが、設計者に報告がされていない
• 性能ラベルが見えない、貼られていない（サッシ・設備機器など）

完了検査時に「設計内容と施工実態の整合性」が問われるため、 検査員に聞かれるポイントは事前に押さえておくと安心です。

また、補助金申請や性能証明の提出書類では、現場写真や型番確認の証拠が求められるケースもあります。

現場監督・設計者・第三者でのダブルチェック体制をつくると、確実で安全な検査通過につながります。

省エネ基準への適合は、設計者だけでも、現場だけでも達成できません。 設計・施工・建築主の3者が同じ認識を持ち、連携することで不適合のリスクを防ぐことが可能になります。

とくに、施工中や最終段階での仕様の誤解・連絡ミスが原因で、 本来得られるはずだった補助金や優遇措置を失ってしまう例もあります。

連携で防げる主なトラブル例

• サッシの性能グレードを勝手に変更 → BEI悪化
• 太陽光発電をコスト削減で中止 → 補助金不交付
• 断熱材の施工ミス → UA値超過で住宅ローン控除NG

次のサブセクションでは、以下の3者がそれぞれどのように連携すべきかを具体的に解説します：

• 5.1 設計者が伝えるべき省エネ仕様
• 5.2 現場監督のチェック体制づくり
• 5.3 建築主への周知・説明のポイント

小さな認識のズレが大きな手戻りを生まないように、役割と伝達ルールを明確化することが鍵となります。

省エネ基準適合において、設計者の役割は「計算して通す」だけでなく、 その仕様を現場に正確に伝えることにあります。

とくに外皮性能・設備機器・創エネなど、計算根拠となっている仕様が実際の施工に反映されなければ、 完了検査で不適合となる可能性があります。

設計者が現場に伝えるべき項目

• 断熱材の種類・厚み・施工部位ごとの指定
• 窓・サッシ・ガラスの品番と性能（U値・η値）
• 給湯・空調・換気などの設備仕様・型番
• 太陽光の有無、容量、設置位置
• BEI・UA値・ηAC値などの根拠数値と計算条件

これらは設計図面や仕様書への明記だけでなく、 「変更不可であること」「勝手に変えたら不適合になるリスクがあること」まで、言葉で伝えることが重要です。

現場担当者にとっては、省エネ基準の背景や評価の意味までは理解されていない場合も多く、 「サッシを1ランク下げただけでも補助金がもらえなくなる」といった具体的な影響を示すことが有効です。

省エネ設計を成功させるには、図面上だけでなく、コミュニケーションの設計も必要です。

省エネ基準適合を現場で確実に実現するには、現場監督の理解とチェック体制が不可欠です。

とくに断熱材・サッシ・設備機器などは、設計と異なる仕様で施工されると、 完了検査で不適合となり、補助金や融資優遇も受けられなくなります。

現場監督が確認すべき省エネ仕様

• 断熱材の品番・厚み・施工範囲が図面と一致しているか
• サッシ・ガラスの型番が図面・仕様書と一致しているか
• 給湯・空調などの設備が正しく搬入・設置されているか
• 創エネ設備（太陽光など）の有無と設置位置
• 設計変更や仕様変更がある場合の設計者への連絡体制

上記の内容をチェックリスト化し、着工前と工事中、完了前のタイミングで必ず確認を行う体制が理想です。

また、施主や設計者との情報共有をこまめに行い、 現場での省エネ仕様の「なぜ必要か」まで理解してもらうことが、トラブル防止につながります。

設計・施工・検査の連携を強化することが、省エネ基準の義務化時代に求められる体制です。

省エネ基準適合は、設計だけでなく施工段階での正確な実施が重要です。 計算通りに断熱材が施工されていない、設備仕様が異なるといった理由で、 完了検査で不適合とされるケースが増えています。

そのため、設計段階から以下の点を常に意識しておくことが求められます：

• 根拠図面や性能表の記載内容を現場に正確に伝える
• 現場側でも省エネ項目のチェック体制を整える
• 完了検査時に問われる項目（断熱材、窓仕様、設備型番など）を事前に確認

2025年4月からの省エネ義務化は、設計・施工・確認審査の3者が連携しなければ乗り越えられません。

確実な完了検査合格のためにも、施工段階から逆算した設計・図面・説明を心がけましょう。